小島七郎（こじましちろう）公明党名古屋市会議員昭和区選出

　更新日 2010年3月3日

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名古屋市会の平成22年2月定例会

2月19日(金)に開会、3月19日(金)閉会
（本会議予備日　3月23日）の日程で開かれております。まず、平成22年度予算に関係のない案件を審査します。

「補正予算」の内容は

一　般　会　計 52億5千6百余万円

特　別　会　計 152億3千9百余万円

公営企業会計 2億3千6百余万円

総　　　　　　計 207億3千百余万円で

この補正予算（案）を審査し、次に平成22年度予算及び関連議案（41項目）の審査を行います。

「平成22年度の予算額」は

一　般　会　計 1兆348億4千4百余万円

特　別　会　計 1兆709億1千2百余万円

公営企業会計 4,642億3千4百余万円

総　　　　　　計 2兆5,699億9千百余万円

本会議で各会派の代表質問、個人質問、各常任委員会の審査など、論戦が展開されます。

名古屋市会議員　小島七郎

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2009/01/01 平成２２年の新年挨拶
2009/12/12 平成２１年の師走名古屋市会
 2009/11/25 タオル647枚を贈呈 AJU自立の家に

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市は市立病院と市立大学病院の分べん介助料(お産の費用）を4月1日から値上げすることを決めた。約10年ぶりの料金改定であるが予算案が出るまで議会には説明がなかった。値上げ幅は3万～5万円となっている。既に4月以降で分べん予約をした妊婦さんは約640名いる。予約時において説明はされていないため影響が心配される。これにより約9,000万円を捻出。

(市　立　病　院）
時間内 80,000円→ 110，000円（3万円の値上げ）

(市立大学病院）時間内 80,000円→ 120，000円（4万円の値上げ）

市は行財政改革として、私立学校等における結核健康診断補助金を大幅にカットすることを決めた。現在「4人に1人は結核感染の恐れがある」と言われ、深刻な病気であり、国は高校、専門学校と大学の設置者に入学時に全員の結核検診を義務付けている。公立学校は全額税金で賄われるが、私学は設置者が負担。行政は補助金を出すことができる。今回、市は補助額を約1/4にカット。私学の負担が大幅に増える。補助金削除の明確な理由はなく行財政改革といいながら、減税財源捻出のシワ寄せと言わざるを得ない。これにより約1,000万円を捻出。

市は市民利用施設のイベント時の駐車料の一部値上げを決めた。値上げの対象は戸田川緑地、荒子川公園、東谷山フルーツパーク、農業センターで、値上げ幅は以下の通り。市は行財政改革と説明するが今回の値上げは単に駐車場の土地の借地料や警備員の人件費を市の負担から駐車場利用者負担に置き換えただけ。減税の財源捻出のために苦しい理由をつけて市民負担を増加したと言える。これにより約1,200万円を捻出。

【普通自動車駐車料金】(改訂前）300円/回→(改訂後）500円/回※200円の値上げ

市は平成16年度から実施してきた独自の子育て支援事業である第3子以降の「3歳未満児への2万円の手当」と「3歳未満児の保育料無料」を、政府の子ども手当創設に合わせて廃止することを決めた。平成22年度予算から段階的に廃止される案になっている。昨年11月の保育園の入所申請時にはこのことは伝えられておらず、実施されれば無料だったはずの保育料が半額自己負担になるなど、第3子以降の児童をもつ家庭にとっては生活設計が大きく狂うことになり、約6,800人に影響が出る。


2月12日に河村市長が発表した平成22年度予算案に対し、新聞各紙は一斉に厳しい批判記事を載せました。予算の最大の争点である「減税」は昨年末に公明党が提案し、一度は議決された「低所得者に配慮した市民税減税条例」を河村市長が「伝家の宝力」「最高権力の発動」である「再議」(市長に与えられた議会への拒否権）で葬り去った経緯が。市長公約である「一律10％の市民税減税」実施の結果、税収が161億円減ることに加え、不況による税収減を合わせると231億円の歳入減となる。来年度一般会計当初予算案は1兆348億円。		新聞各紙は減税を実施しながら市債が大幅に増えることに警鐘を鳴らす。「借金で埋め合わせた印象はぬぐえない」（読売新聞）、「10年度目標をゼロとした行革推進債も50億円発行」（日経）、「大量の市債発行」（毎日新聞）と合計で1233億円にも上る市債の発行に対し危機感を伝える。定期券支援など歓迎できる事業もあるが、その一方で読売新聞は「負担が増える分野もある」として保育料の増額（3億4000万円の増額）をあげている。これは減税のシワ寄せと考えられる。市長は「庶民革命に向け力強い一歩」と自画自賛するが「500円がん検診」「ワクチン半額助成」など「河村色は少額事業」（日経新聞）にとどまり、言い回しは勇壮だが予算全体の0.2％に過ぎない。市長は当初「役所の膿と泥を出せば財源はある」と豪語していたが、国の民主党政権がそうだったように無駄遣いをなくしても大した財源は出ず、公約だった「中学生通院医療費の無料化」や「子育てバウチャー」は見送らざるを得なかった。今後心配なのは、当初予算で限度額一杯の市債を発行しているため年3回の補正予算の財源をどうするかということだ。

日頃からのご支援に、心から感謝申しあげます。
民主党を中心とする新政権は、迷走を重ねています。私たちは、地域の皆様の生活実感がぎっしり詰まった政策を提言し、パフォーマンス優先の政治と対決してまいります。
私は、この夏の参院選に比例区の予定候補者として、公明党名古屋市議の各議員とともに現場に入りきって断固戦いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

公明党愛知県本部代表　参議院議員　荒木清寛

荒木きよひろ、働き盛りの５３歳！
昭和３１年６月岐阜県恵那市に生まれ、土岐市で育つ。創価大学法学部卒業。司法試験合格後、同５９年４月弁護士として活動を始める。平成４年７月参議院議員初当選。現在３期目（比例区）。外務副大臣、法務委員長、行政監視委員長、議員運営委員会・予算委員会・決算委員会・憲法調査特別委員会等の各理事、党参院国対院長を歴任。
現在党の中央幹事、参院政審会長、方面議長（東海）、愛知県本部代表。
妻と一男一女の四人家族。名古屋市緑区在中。

　市民税減税条例、景気・雇用対策、二元代表制における首長と議会の関係、がん治療への取り組みについて市長などにただした。

まず、市民税減税条例については「生活支援策」「金持ちゼロ」の市長公約に触れながら、個人・法人市民税の一律10％の定率減税案は金持ち優遇減税であり、公約と大きく反すると指摘。また、減税の財源が市民サービスを守るとしながらも行財政改革による市民生活への影響の懸念がある点、市債発行で穴埋めする手法は、借金を減税の恩恵には関係のない市民も負担を負う事などについて問いただした。

そのうえで「生活支援策および経済の活性化策」としての定額支援金方式を提案。これに対し河村市長は、「バラマキ」としてあっさりと否定。

一律の定率減税にこだわり、生活支援や金持ちゼロについての約束を事実上反故にするあいまい答弁に終始した。
また、経済状況が悪化するなかでの本市の経済支援策、がん治療に対する本市の取り組みと、クオリティライフ21城北における子線がん治療施設の意義付けなどについても質問。緊急経済対策本部を中心に対策がはかられ、貸付枠の充実と臨時雇用の創出など具体的な答弁があり、陽子線がん治療施設に対しては重要認識で取り組んでいくとの前向きな答弁があった。
二元代表制における首長と議会の関係については、首長も議員も市民から直接選挙で選ばれたものとして議論しながら、市民にとってよりよい施策の実現を目指すために必要であり、憲法第93条で定められた二元代表制がまさしく正常に機能している事を指摘。

市長の言う「議会は民意の縮図になっていない」発言はこの趣旨からみても反しており、地方への財源や権限の移譲が検討されている流れからも、更なる議会のチェック＆バランス機能の強化が必要であることを訴えた。

　
市長マニフェストでは「定率減税（金持ちはゼロ）」とあるが、市長の減税案には所得制限がないことを質問。あいまいな答弁を繰り返す市長に「有権者にとっては公約違反も同然」と断言し、高所得者には寄附事業を作って呼びかけることを提案。また、「福祉は削らない」と市長はいうが、実際には知らないうちに市民サービすスが削られている疑惑があり、議会が市民のために慎重審議していることを明確にしました。

「不登校」について質問、対策として、安心してほっとできる居場所、環境を整え、いつでも相談に応じてくれ、家庭訪問もしてくれる「スクールパートナー」の配置や、教育ボランティアを派遣する「ホームスタディ制度」などの提案に対し、当局は実態をより詳しく把握し、決め細やかな実効性のある支援策を
検討していくとの答弁がありました。

　超大型台風や巨大地震の襲来に備えた港湾の機能や、住民の生命・財産を守るための今後の防災対策の展開について質問。護岸の耐震化を引き続き進め、また高潮防波堤に対する必要な沈下・高潮対策についても、国と積極的に協議していくとの答弁がありました。

　本来、聖職者という立場である教師の職務を顕彰したうえで、教師のスキャンダルに対する取り組みを質問。今後は、他都市の事例も参考に平成22年度の配布を目途に教員用の啓発資料の作成に取り組みます。

新聞報道等の大西副市長の発言では、議会を侮辱した点がありました。
　こうした発言について考えをただした結果、大西副市長より市民の皆様並びに議会にお詫びの答弁がありました。

　委員選出についてどれだけの得票率があれば民意の反映となるのか、また特定団体への票の偏りなどの不安等、選挙の必要性について鋭く追及しました。

「義務教育は無償」の精神から、修学旅行責などの無償化の実現と国への働きかけ、及び保護者が確実に納付する仕組みづくりを提案。教育費の保護者負担の軽減は重要な課題と考えており、また効率的に納付できる仕組みの早期実施を検討していくとの答弁がありました。

　雌雄のシヤチを早期に取得し、水族館の魅力づくりに役立てるとともに、また繁殖・学術研究を積極的に進めることを提言。雌のシヤチを来夏にも公開する、雄のシヤチの取得に全力で努める、また繁殖研究などを積極的に展開していくとの答弁がありました。

安全・安心な3人乗り自転車（幼児2人同乗自転車）の利用促進へ向けて貸し出し事業を来春から開始。このほど開かれた市議会で、国の「安心こども基金」を活用する同事業案が可決され、実現します。
　子ども青少年局子育て支援課によると、貸し出しする同自転車の台数は560台。利用できるのは満1歳以上6歳未満の幼児を2人以上養育している場合。料金は1カ月1，000円で、期間1世帯6カ月まで（更新可）。貸し出し事業を実施するNPO・企業・団体等を公募し、委託する。ただし、利用料徴収は市が直接行います。

公明党は、市民税10％減税については低所得者に恩恵のある減税にすべきとの主張に対して各党にも呼びかけ、自民党と社民党・ローカルパーティー共同で修正案を提出しました。12月9日の本会議で、この修正案が民主党、共産党等を除く賛成多数で採決されました。
　以下その概要をご説明します。

地域委員会

　地域委員会については、学区連協や、各種団体をはじめ地域の方々の理解を最大限得られるよう、丁寧な説明を行うとともに、モデル実施に当たっては委員を選挙で選ぶ方法にこだわらず、それ以外の方法も採用すること。また、本格実施の検討に当たってはモデル実施の内容を詳細に検証することとの付帯決議をつけて原案を賛成しました。

市民税減税

　市長提案はあくまでも金持ち減税であり、市長がマニュフェストで言う現下の厳しい経済情勢に対する市民への支援になっていないとし、低所得者への配慮として均等割り額として課している3000円の税金を2900円減税して100円に（市長提案はわずか300円の減税）。また、5．4％としていた所得割の部分についても5．55％とすることにより、低所得者に配慮した減税とする案を公明党がリードして提案。
　自民党、社民党の賛同を得て修正可決しました。

　しかし、市長はこれに不満を表明し、議会に再議を要請。したがって臨時議会を12月18日から開会し、修正案や市長原案について再議諭し、市長原案が可決されました。

議会改革

　議会のチェックを受ける側にある市が、議員の行動を条例で義務付けることは、憲法の趣旨に触れる恐れがあるとの指摘もあり、提案そのものに疑義がある点。また、審議の中で条例の第2条・基本理念についてただしましたが「政治の職業化による集権化の進展が、住民の政治や行政への参画の意欲や機会を阻んでいる状況」という具体的事例について説明できないなど、本条例の前提となる基本理念について明確な考え方が示されていないこと。
更に、議会改革については、「市議会基本条例制定研究会」を立ち上げ、議会独自で具体的な議会改革を市民に公開の上で速やかな結論を目指して取り組んでいること等の理由から、今後とも慎重に審査を行う必要があることから議会閉会中も継続審査としました。
　なお、議会閉会後各党代表により「市議会基本条例制定研究会」を精力的に開催し、議会改革について早急に結論を出すよう取り組んでおります。

公明党の強力なリードで実現した乳がん、子宮頸がんの検診無料クーポン券配布が名古屋市でもいよいよスタートします！
10月上旬、対象者には無料クーポン券と、がんについて分かりやすく解説した検診手帳が送付されます。「無料クーポン券」と「保険証」を持参して頂くと、指定病院で検診が無料で受けられます。
がんから生命を守るには、検診による早期発見・治療が有効です。
公明党名古屋市議団は、本市の目標である受診率50％を目指し、市民病院でのレディース検診ディの実施など、女性が受診しやすい環境作りを堆進してきました。

子宮頸がんは、検診で発症原因のウイルス感染が早期に確認できれば、適切な処置によって発症を未然に防ぐこともできます。厚生労働省は10月29日、若い女性を中心に感染が広がる子宮頸がんの予防ワクチンを承認してもよいとの結論を出しました。
これらは全て公明党の取組によるものです。
女性の命を守るため、公明党は今まで以上に頑張ります！！

小島七郎の
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こちらです。

　小島七郎の最近の実績

http://komeiaichi.net/kojima7/

私・小島七郎の２１世紀のキーワードは「希望」と「勇気」と「健康」でございます。
暗い世相のなかにあっても、「希望」を持ち続けることが大事であり、何事も「勇気」をもって、「健康第一」で前進していきたい、と決意しております。
市会議員としての政策は、福祉、教育、環境の３本柱は一貫して変わりません。この３本柱をもとに、人間主義に根ざし、生活者の生活実現のため、全力投球で働いて参りますので、ご支援、ご鞭撻のほど、宜しくお願い申し上げます。

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