任意後見制度

あなた自身が契約します

　あなた自身が判断ができる間に、誰に何を支援してもらうのか決定して、あらかじめ「契約書」を作成しておきます。
　また、判断が不十分になる前でも支援を受けるように契約することもできます。

　この契約書は「公証証書」で作成されるため、勝手に書き換えられることがありません。

　判断能力が不十分になった場合は、家庭裁判所で「後見監督人」を選任してもらいます。

　公正証書作成、後見人登記、後見監督人選任には、費用がかかります。

法定後見制度

判断が十分ではない？

　いづれも、家庭裁判所に選任の申立をします。法定後見人に選ばれた人は家庭裁判所の監督を受けるか、後見監督人が選任されるケースがあります。

「補助」
最近、少し判断力が弱くなったのかと思う時があるような場合に利用できます。

「保佐」
最近、判断力が弱くなったので、契約などの時に代わりに判断または行動してくれる人が欲しいような場合に利用できます。

「後見」
ほとんど判断出来ないが、契約などを誰かが代わりしなければならない場合に利用できます。

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