168. イングランドの公立学校生徒の退学処分

杉田荘治

はじめに
　　　イングランドでは、公立学校の生徒の懲戒処分としての退学が、少し増えてきている。
　　　このことについて最近、BBC NEWSが報じているが、その原典であるイギリス教育技術省
　　　の資料から要点を抜粋し、次いでそのBBC NEWSの論説について付記する。
　　　最後にコメントするが、この論述は前編｢167 イギリスで、ずる休み生徒の親に罰金｣の続
　　　きともいえるので、併せてそれを参照してください。

Ⅰ　イギリス教育技術省統計センターの資料　表１　　Department foe education and skills
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　national STATISTICS First Release

学校種別	年度	学校数	退学処分をうけた生徒　の学校種別の%	全生徒のうちの　%	備考
小学校	2002	1,300	14	0.03
	2003	1,270	13	0.03
中等学校	2002	7,690	83	0.23
	2003	8,320	84	0.25
特殊学校	2002	300	3	0.32	私立を　含む
	2003	300	3	0.33	同上
全体	2002	9,290	100	0.12
	2003	9,880	100	0.13

註　懲戒処分としての退学になるものは、中等学校の生徒が圧倒的に多い（83%-84%）が、
　　　それでも小学生も14-15%占めている。　わが国では公立小学生のみならず中学生にも、
　　　そのような処分がないことが異なる。

　　　なお、この資料ではPermanent exclusionsとなっているが、内容的にはその理由からも
　　　わかるように懲戒処分としての退学であり、経済的、病気その他によるものは含まれて
　　　いない。理由についてはBBC NEWSの項で述べる。　また特殊学校は原典でSpecial
　　　schoolsとなっているので、そのように訳した。　その他、学校種別も、この表１では、
　　　小学校(Primary schools)、中等学校(Secondary schools)、特殊学校(Special schools)
　　　にのみ分類されている。

参考　停学処分　Fixed-term exclusions
　　　○　イングランドでは2003年度には、34,4510名の生徒が停学になった。
　　　○　その平均日数は3.8日　　　１週間前後のものが最も多い。
　　　○　男子は女子の約4倍　　　　年齢的には13才～14才が最も多い（男女とも）。

Ⅱ　BBC NEWS (6/23/2005)号から
　　　イングランドでは退学処分を受ける生徒は少し増えてきている。
　　　すなわち、2002年度では9,290名であったが、昨年の2003年度では、その数は9,880名に
　　　なり、前年比で6%の増加である。　　また全生徒に占める割合も、ここ３年間で最高になり、
　　　0.13%となっている。

　　　　退学処分の理由など
　　　　・　混乱を引き起こしたため............... 3,040名
　　　　・　他の生徒への暴力行為............... 1,720名
　　　　・　大人へのへの暴力行為.................1,190名　
　　　　・　罵倒や脅迫行為のため................ .1,130名

　　　【註】　その後、訴え出て復学を許された者は21%ある。

コメント
　　　ご覧のとおりイングランドだけの退学処分の状況であるが、生徒一万人について13人であるか
　　　ら、意外に少ないのではないか。しかしJacque Smith教育相は｢混乱を引き起こすような生徒
　　　に対してはゼロ・トレランスで対処する｣と言っているし、教員組合もこの政府の方針を支持し
　　　｢少数の生徒によって学校を悪化させるわけにはいかない｣と委員長が語っている。従って今
　　　後も厳しい措置が続けられよう。

　　　ところで、わが国では、このようなﾃﾞｰﾀ-はない。　本文で述べたように公立学校では小学生、
　　　中学生については退学処分はない（学校教育法規則第13条3項、4項）。　停学についても同
　　　様であるが、但し市町村教委が｢出席停止｣を命ずることができる（学校教育法第26条）。

　　　また高校生については｢退学処分｣は可能であるが（同法規則第13条）、実際には“退学勧告”
　　　による“自主（的）退学”が殆どであり、公簿上や統計上には殆ど退学処分として表れない。　
　　　このような彼我の違いにも注目してよかろう。