教員採用試験『教育法規』問題の例

• 教育基本法

  　教育基本法は、最も多く出題されている。ことに改正分に注意しておくこと。　例えば前文で、

  　　　　個人の尊厳を重んじ、真理と正義を希求し、公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備

  　　　　えた人間の育成を期するとともに、伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す教育を推

  　　　　進する。
  次ぎもよく出題されるが、(　　　)はその例示である。以下、同じ。

  　第 6条　　法律で定める学校は、(　　　　　　 )をもつものであって、国または地方公共団体のほか、

  　　　　　　　法律で定める(　　　)のみが、これを設置することができる。

  　第 14条　良識ある公民たるに必要な(　　　　　　　　)は、教育上これを尊重しなければならない。

  　　　 　　　特定の政党を支持し、またはこれに反対するための(　　　　　)その他の(　　　　　　　　)をし

  　　　　　　てはならない。

  余裕があれば、前文を含めて全 17条を数回、音読しておくこと。

• 学校教育法

  　　学校教育法にかんする問題も、よく出されるが、そのなかでも懲戒に関するものが最も多い。

  　第 11条・校長および教員は、教育上必要があると認めたときは、文部科学大臣の定めるところにより、

  　　　学生、生徒および児童に(　　　　)を加えることができる。ただし、(　　　　)を加えることはできない。

  　第 26条・(市町村の教育委員会)は、次ぎに掲げる行為（4つ）等の性行不良であって他の児童の教育

  　　　妨げがあると認めるときは、その保護者に対して、児童の(　　　　　　　　)を命ずることができる。

  　　　しかし、同規則:第 13条・・校長および教員が児童等に懲戒を加えるにあたっては、児童等の心身の

  　　　発達に応ずるなど(　　　　　　　　　　)をしなければならない。

  　　【註】　退学、停学、訓告は校長が行う。ただし、公立の小、中学校では退学・停学にはできない。
  次ぎも、よく出題される。

  　第 28条　小学校には、校長、教頭、(　　　　)、(　　　　　　)、および(事務職員)を置かねばならない。教諭

  　　　　　　　は児童の(　　　)をつかさどる。　なお第27条などで副校長、主幹教諭、指導教諭を置くことが

  　　　できるとされた。

  　第 21条　小学校においては、文部科学大臣の(　　　)を経た教科用図書を使用しなければならない。
  次ぎも、ときどき出題される。

  　第 1条・この法律で、学校とは、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、大学、(　　　　　　　　　　）

  　　特別支援学校および(　　　　　)とする。

  　第 2条　学校は、国立大學法人、地方公共団体（公立大學法人も）および私立学校法第 3条に規定

  　　　する(　　　　　　)のみが設置することができる。

  その他、注意すべき事項

  公立小・中学校では(　　　　)を徴収することはできない。

  校長の資格は(　　　　　　　　　)による教諭の(　　　　　　　　　　)免許状が必要である。

  　　　　教員免許状の有効期間は10年　　　更新講習は30時間以上

  小学校の設置義務者は(　　　　　　　)であり、所管は(市町村教育委員会)である。・・ 29条

  しかし、私立の小学校の所管は都道府県知事である。・・ 34条

  小・中・高等学校には該当する児童・生徒のために(　　　　　　　)を置くことができる。

  市町村教育委員会は学齢児童・生徒の(　　　　　　)をつくらねばならない。

  公立学校の学期は、都道府県の教育委員会が、また私立学校については(　　　　　　　　)が

  　　　　定める。
  　　　　職員会議は( 　　　)が主宰する。
  
  施行令 29条

  　公立学校の夏季、冬季、学年末等の(休業日)は、市町村または都道府県の教育委員会が定める。

  
  以上のことからもわかるように、手持ちの｢教育六法｣の関係条文にサイドラインをつけて音

  読すると効果的である。

• 教育公務員特例法と地方公務員法
• 教員の服務にかんするものとして、教育公務員特例法と地方公務員法から、よく出題される。
• 　第 21条は重要であるから暗記しておくこと。
• 　〔研修〕教育公務員は、その(職責)を遂行するために、絶えず研究と(　　　　)に努めなければならない。
• 次ぎも例。
• 　｢専門的教育職員｣とは、指導主事と社会教育主事とをいう。・・ 2条
• 　教員の研修には、(1)研修の機会が与えられる。(2)授業に支障のない限り、校長の承認を受けて勤
  • 務場所を離れて研修を行うことができる。(3)現職のまま、長期の研修を受けることができる。
    (4) 大学院修学休業制度　　4種類、ある。・・ 26条 新設
  • 地方公務員法第 30条・すべて職員は、全体の(　　　　　)として公共の利益のために勤務し、か
  • つ職務の遂行に当たっては、全力をあげてこれに(　　　　　)しなければならない。
  • 地方公務員法第 33条・職員は、その職の(　　　　)を傷つけ、または職員の職全体の(　　　　　)
  • となるような行為をしてはならない。
  次ぎは、一応、注意しておく程度でよい。
  • 職員は、6月間は条件付き採用である。・・ 22条 しかし、教員は、1年....教特法13条の2
  • 法令および(　　　　　)の(職務上の命令)に忠実に従わなければならない。・・ 32条
• 労働基準法と地方教育行政組織法

  　　特別に行政官庁の許可を受けた場合を除き、一般的には(　　　)才に満たない児童を労働者として

  　　使用してはならない。 56条の(1)

  　参考・・健康、福祉上、有害でなく、軽易なものは、修学時間外に使用できる(校長の証明書、保護者

  　の同意書)。映画、演劇・・ 12才未満でも可。戸籍証明書を備え付ける必要あり。

  第 37条・公立小・中学校教員の服務監督権は(　　　　　　　　　　　)にあるが、任命権は(都道府県教育

  　　　　　　委員会)にある。
  

• 学校保健法 　　　　学校保健法もよく出題されるので注意しておくこと。

  第 2条・学校においては、児童、生徒、学生、幼児および(　　　　)の健康診断、環境衛生検査、(　　　　　　)、

  　　　　　その他について計画を立て実施しなければならない。

  第 3条・換気、採光、照明、保温を適正に行うこと。

  第 12条・(　　　　)は伝染病にかかっており、またはその疑いやおそれのある生徒を出席停止にするこ

  　　　　　　とができる。

  第 13条・学校の(　　　　　　)は伝染病予防上、必要があるときは、学校の一部または全部を臨時休校

  　　　　　にすることができる。児童、生徒が進学した場合は、その(健康診断票)および(歯の検査票)を

  　　　　進学先の校長に送付しなければならない。・・施行規則 6条

  毎年、定期的( 6月 30日まで)に、健康診断を行わなければならない。・・ 6条と施行規則 3条

  その健康診断の結果は、21日以内に(　　　　　)に通知しなければならない。・・施行規則 7条

• 憲法など
• 第 14条・すべて国民は、法の下に(　　　　)であって、人種、信条、性別等によって差別されない。
• 第 15条・・すべて公務員は、(　　　　　　　　)であって、一部の奉仕者ではない。
• 同和問題などでは、基本的人権、職業の安定、教育の充実、人権擁護活動の強化、社会福祉の増
• 　　進などの観点から解答すること。
• 学習指導要領

  　学習指導要領については、次ぎの点に注意しておくこと。

  小・中学校の教育課程の 4領域とは、(　　　　　) (　　　　) (　　　　　　) （　　　　　　　　　）である。

  高校の教育課程の 3領域とは、(　　　　　　　　)　(　　　　　　　)　(　　　　　　　　　)である。

  註・・特別活動とは、学級活動(ホームルーム活動)、児童会活動(生徒会活動)、クラブ活動、

  　　　学校行事である。

  学習指導要領は施行規則 25条に定められている。法令と同様な効力を有する。

　　・男女雇用機会均等法
　　　　　（　　　　　）は、職場において行われる（　　　　　　　　　）に対するその雇用する女性労働者の対応
　　　　　により当該女性労働者がその労働条件につき（　　　　　）を受け、又は当該性的な言動により女性
　　　　　労働者の就業環境が害されることのないよう雇用管理上必要な配慮をしなければならない。

解答　　問題の(　　)に入れるべき解答は省略するが『重要法令�T・�U』参照してください。